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反社会的勢力と契約

1.反社会的勢力と取引
最近、企業間の契約締結の際、契約書の条項の一つとして「反社会的勢力排除条項」(又は、「暴力団排除条項」)を導入する動きが出ています。なぜ、この時期にこのような動きが出てきたのでしょうか。
平成19年6月19日政府の「犯罪対策閣僚会議」が「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(以下「本指針」といいます)を公表しました。暴力団を始めとする反社会的勢力に対する対策の必要性については従来からしばしば取り上げられてきました。しかし、企業活動を装うなど反社会的勢力の不透明化が指摘される中で、そうとは知らずに取引をしてしまい多大の損害を被る恐れも考えられます。このような点などを踏まえて企業が反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応についてとりまとめたのが本指針です。
本指針は、反社会的勢力による被害を防止するための基本原則として、次の5点を上げています。
①組織としての対応
②外部専門機関との連携
③取引を含めた一切の関係遮断
④有事における民事と刑事の法的対応
⑤裏取引や資金提供の禁止
ここで取り上げるのは、このうちの③です。取引の多くは、何らかの契約の締結という形で行われます。契約は、当事者間の合意の効果として当事者を拘束し当該契約条項を遵守する義務が生じます。仮に、契約を締結した後に相手方が「反社会的勢力」と判っても簡単に契約を解除することは困難です。
そこで、契約締結に際して事前に相手方の素性を調査して万一「反社会的勢力」であることが判明すれば契約の締結を拒否すればいいのですが、事前の調査では判明せず、事後に判明した場合でも彼らとの関係を絶つ途を作っておく必要があります。
その一つが、「反社会的勢力排除条項」です。つまり、相手方が反社会的勢力であることが判明した場合は当該契約を解除できるというものです。
本指針では、反社会的勢力が取引先となって不当要求を行う場合の被害を防止するため約款や契約書に暴力団排除条項を導入することを平素からの対応の一つであるとしています。これを受けて証券業界、銀行業界、建設業界ではそれぞれの業界団体が暴力団排除条項のモデルを作成し会員に対しその導入を要請しています。しかし、その他の企業、特に中小企業についてはなかなか導入にまで至っていないのが現状です。

2. 政府の取り組み
以上の現状を踏まえ、犯罪対策閣僚会議に設置された「暴力団取締等総合対策ワーキングチーム」による検討の結果を平成22年12月9日に「企業活動からの暴力団排除の取り組みについて」として公表しました。
その中で、本指針の更なる普及啓発を図る必要があるとし、各府省は、①暴力団との関係遮断を宣言すること、②取引約款等に暴力団排除条項を導入すること、③反社会的勢力データベースを構築すること、④外部専門機関との緊密な連携関係の構築等の取り組みがなされるよう留意するとしました。
②については、業種ごとに標準契約約款に暴力団排除条項のモデル作成を支援するとしています。近時、冒頭に述べたように「暴力団排除条項」を導入する企業が増加傾向にあるのは、このような政府の取り組みの効果の現れと思われます。
政府の取り組みについては、この他暴力団排除意識の高い企業に対する評価方策の検討、業の主体からの暴力団等の排除などが提示されています。

3. 反社会的勢力の意義
   反社会的勢力がなにを指しているかについて、本指針では属性要件として暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力団等を挙げています。また、行為要件として暴力的な要求行為、法的な責任を越えた不当な要求といった点を挙げています。
この点については、前記「反社会的勢力データベース」を構築することにより判断がより容易になるものと思われます。データベース構築については、警察や都道府県暴力追放運動推進センターなど外部専門機関の協力を求める必要があるでしょう。

4.企業と反社会的勢力
  企業は、法人格を有し私たち自然人とともに社会的(企業)活動を行っています。したがって、企業も私たちと同様に法令を順守し、社会的責任を負っています。前者をコンプライアンス、後者をCSRといいます。
  企業が反社会的勢力の暴力や脅しに屈し、彼らの要求を受け入れることはコンプライアンスに反し、社会的責任を放棄したことになります。
  とはいえ、一企業のみで対処することが困難な事例を多いのも事実です。反社会的勢力への対応は、業界団体、政府等と連携、協力しながら行う必要があります。

5.契約書モデル条項
  ちなみに、全国銀行協会と不動産売買に関する国土交通省の各モデル条項を紹介します。いずれも、①契約の当事者が自ら反社会的勢力ではないことの表明と、②反社会的勢力であることが判明した場合に、該当当事者に対し無条件で契約を解約できることがポイントです。
(1)全国銀行協会モデル条項(一般社団法人全国銀行協会ホームページより)
第○条(反社会的勢力の排除)
① 私または保証人は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
1.暴力団
2.暴力団員
3.暴力団準構成員
4.暴力団関係企業
5.総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
6.その他前各号に準ずる者
② 私または保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。
1.暴力的な要求行為
2.法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴行の信用を毀損し、または貴行の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
③ 私または保証人が、第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、私は貴行から請求があり次第、貴行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
④ 手形の割引を受けた場合、私または保証人が第1項各号のいずれかに該当し、もしくは第2項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、全部の手形について、貴行の請求によって手形面記載の金額の買戻債務を負い、直ちに弁済します。この債務を履行するまでは、貴行は手形所持人としていっさいの権利を行使することができます。
⑤ 前2項の規定により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします

(2)国土交通省モデル条項
(反社会的勢力の排除)
第○条 売主及び買主は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
① 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。
② 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと。
③ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
④ 本物件の引き渡し及び売買代金の全額の支払いのいずれもが終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
2 売主又は買主の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。
ア 前項①又は②の確約に反する申告をしたことが判明した場合
イ 前項③の確約に反し契約をしたことが判明した場合
ウ 前項④の確約に反した行為をした場合
3 買主は、売主に対し、自ら又は第三者をして本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供しないことを確約する。
4 売主は、買主が前項に反した行為をした場合には、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。
5 第2項又は前項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、違約金(損害賠償額の予定)として金○○○○円(売買代金の20%相当額)を支払うものとする。
6 第2項又は第4項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。
7 買主が第3項の規定に違反し、本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供したと認められる場合において、売主が第4項の規定によりこの契約を解除するときは、買主は、売主に対し、第5項の違約金に加え、金○○○○円(売買代金の80%相当額)の違約罰を制裁金として支払うものとする。ただし、宅地建物取引業者が自ら売主となり、かつ宅地建物取引業者でない者が買主となる場合は、この限りでない。

6.国民の権利の保護
  暴力団をはじめとする反社会的勢力を企業を含む健全な市民社会から排除することは国民すべての願いです。しかし、反面、画一的な対応が正当な企業に対する意見など国民の基本的人権である表現の自由等を侵害する恐れがあることも考慮する必要があります。
  反社会的勢力の判断には、慎重さが求められることを忘れてはなりません。                                                                              以上
(弁護士 吉岡譲治)